Category Archives: ショップ立ち上げ奮闘記

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OSGの改装 171207

住居のプラン (画像をクリック)

できるだけ既存のブロック壁などを利用したりして、費用を安くしたい。

屋根と壁のトタンは変えたい。

倉庫も安い材料(ブロック壁?)で作りたい。 倉庫のサイズは±100cm変わっても問題なし。

シャワーは屋根なし。


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OSGの建物 171206

農振地域からは外れていて、都市計画区域外「集落用域」で地目は「宅地」

現在、「倉庫」、「車庫」として登記済み。

増築の場合は、役場に増築部分のものだけ工事届を出す必要あり。

工事届の提出書類

  1. 位置図
  2. 配置図
  3. 平面図
  4. 立面図
  5. 文化財の関する回答

図面

建物の平面図

動画外観

恩納村土地利用規制のためのガイドライン

集落用域

容積率200%以下(建ぺい率なし)
色彩および形態が集落景観及び自然景観との調和を保つこと

次の用途については、村長の承認を必要とする
共同住宅(20戸以上)、商業施設(売場面積500m2以上)、作業所(原動機を使用するものは作業所面積150m2以上)、営業用倉庫(150m2)、宿泊施設(10室以上)

上記以外の場合は、村長の承認は不要で確認申請も不要。しかし工事届は必要。

農振地域

 

農地を農地以外の用途にする場合(農地法4条、5条申請)

農地法では、農地を次のように定義します。

  1. 登記地目が田、畑の土地
  2. 耕作の用に供されている土地(現況主義)

上記の土地は農地として農地法の適用をうけることになります。たとえ自己所有の土地であっても、住宅を建てたり、駐車場・資材置場など農地以外の用途にする場合(以下”転用”と表記します)には、あらかじめ県知事からの転用許可を受けなければなりません。許可を受けないで転用したり、許可内容と異なる目的に転用した場合には、工事の中止等が命じられることがあり、また罰せられることもあります。

農地の所有者自らが転用する場合には農地法第4条による許可、また農地を農地以外の用途にする際に所有権の移転、貸借権等の設定を伴う場合には農地法第5条による許可が必要です。

 

 

漁業指定区域